GSの話題が出ました

長距離を移動する際に自分で運転していくとなると、時間に追われたり睡魔と戦わなければならないですが、深夜バスを利用すると新幹線などの交通機関を利用する際の半分程度の料金で利用できますし、寝る時間を確保できることができ、翌朝には目的地に着いているので、本当に便利です。深夜バスでの移動手段はかかせなくなりました。
　［東京　１１日　ロイター］　菅直人首相は１１日夕、予算編成に関する閣僚委員会であいさつし、来年度から３年間の歳出の大枠などを定める中期財政フレームの改定作業がまとまったことを受けて、今回の中期財政フレームは震災復興と財政健全化の２つの課題を両立させるものだと評価した。そのうえで、復興財源については歳出枠の７１兆円とは別途管理すると語った。

　民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）は１１日夕の拡大政調役員会で、中期財政フレームを１２日に閣議決定したいと報告した。２０１２年度新規国債発行は、１１年度当初予算の４４兆円を上回らないように全力をあげることを明記。歳出の大枠である基礎的財政収支対象経費は前年度当初予算の規模を実質的に上回らないようにすることとし、１１年度当初の７１兆円に対して横ばいとする方針を明記する。

【関連記事】
為替は一方的な動き、今後とも注意し適切に対応＝菅首相
中期財政フレームを12日閣議決定へ＝玄葉民主政調会長
政府、新規国債４４兆円以下堅持
「グロソブ」ユーロへの投資は高め維持　イタリアも利回りに魅力
リスク回避の円買い、やや持続する可能性が高い＝生保協会長


　キリンホールディングスが１１日発表した２０１０年の世界ビール総生産量は前年比２・２％増の１億８５６２万キロ・リットルとなり、２６年連続で過去最高を更新した。

　国別では、１位は中国で６・３％増の４４８３万キロ・リットル、ブラジルは１８・０％増の１２６０万キロ・リットルで初の３位となった。日本（発泡酒、第３のビールを含む）は２・４％減の５８５万キロ・リットルと５年連続で減少し、昨年と同じ７位となった。

　１０年前と比較すると、中国が２・０３倍、ロシアは１・９８倍、ブラジルは１・５１倍に増えた一方、日本は１８・４％減、アメリカは２・３％減となった。

英国ランドローバーの旗艦モデル、『レンジローバー』。その次期型のデザインの方向性が見えてきた。

画像：現行レンジローバーとイヴォーク

これは6日、英国の自動車メディア、『car』が伝えたもの。同メディアの取材に応じたランドローバーのチーフデザイナー、Gerry McGovern氏は、「イヴォークのデザインモチーフが次期レンジローバーに反映されるだろう」と話したという。

イヴォークは同ブランドの入門車。レンジローバー史上、最も軽量コンパクトで燃費性能に優れ、クーペのようなスタイリングが新世代のランドローバーを印象づけた。次期レンジローバーにも、このイヴォークのエッセンスが生かされるということだろう。

スタイリッシュに生まれ変わる次期レンジローバー。その登場は、2012年と予想されている。

《レスポンス 森脇稔》


【関連記事】
【フランクフルトモーターショー11】ランドローバー ディフェンダー、次期型コンセプト登場か
ジャガー初のSUV、世界屈指の軽量ボディで登場か
【フランクフルトモーターショー11】マセラティ、ジープベースのSUV初公開か
ベントレー、高級SUV市場参入へ…マセラティ、ジャガーに続く
ランドローバー レンジローバー 特別編集


　［東京　１１日　ロイター］　米系マネーが日本をはじめアジア株に流入している可能性が指摘される。欧州財政懸念や米国債格下げなどを背景に欧米市場の動揺が続くなか、米株価が回復するには時間がかかるとの見方から米系年金などリアルマネーが日本株を下支えしているという。

　日銀の指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）購入などアジア各国でみられる株価対策「ＰＫＯ」によって買い安心感があるようだ。

　１０日の米国市場でダウ工業株３０種が４．６２％安となるなど主要３指数が揃って４％超下落するなど大幅安となったが、１１日の東京市場で日経平均株価が序盤の売りが一巡すると一時２００円超だった下げ幅を縮小、戻りを試す展開となって５６円８０銭安（０．６３％安）で取引を終えた。邦銀系の株式トレーダーによると、朝方から海外勢のバスケット買いのほかヘッジの買い戻し、それに前日みられなかった米系年金の買いが観測された。日本株のこの１カ月間で約１２％下落したが、ドル換算だと円高を受け７％程度と下げは緩やかなことも、海外の逃避マネーを引きつける要因の１つになっているようだ。

　東京市場では輸出株から内需株へのシフトが顕著となっているが、逃避マネーが流入した可能性が指摘される。内閣府が１１日発表した６月の機械受注統計が予想を大幅に上回ったことがその手掛かりとみられている。発表によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）の受注額は前月比７．７％増の７８９７億円と、ロイターの事前予測１．８％増を大幅に上回った。２カ月連続で増加。外需の弱さが顕著になったことも内需株買い要因とみられている。日産自動車＜7201.T＞やキヤノン＜7751.T＞など輸出株が下落する一方で内需株、特に北越紀州製紙＜3865.T＞や日本製紙グループなど前日それほど大きな買いを集めなかった紙・パルプセクターが買われた。

　株価対策も奏功している。一時８６００円台の安値圏に下落した９日の取引では、後場に入って５００億円規模の日銀と政府系金融機関による買いが観測された。同日夜、日銀は２５６億円のＥＴＦ購入を発表。８月に入り２日、３日、５日、８日にいずれも２４１億円のＥＴＦ買い入れを実施した。大手証券の株式トレーダーは「株価が前日比１％下げれば日銀が動く」と話している。

　アジア市場でも下げは米国市場よりも小幅にとどまっている。１１日のソウル株式市場で総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は朝方は４％急落して始まったものの、機関投資家や年金基金の買いが入り、１１．２０ポイント（０．６２％）高に切り返した。中国株式市場も続伸。公的年金基金の全国社会保障基金（ＮＳＳＦ）が国内株式を大量に買い増しているとの国内紙報道もあり、大型株への買いが膨らんだ。上海総合指数終値は１．２７％高となった。市場では「ＰＫＯが直接の要因ではないが逃避マネーを引きつける要因の１つにはなりうる」（みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏）とみられている。

　（ロイターニュース　吉池　威）　

【関連記事】
爪痕大きい世界連鎖株安、内需シフトの日本株は鈍い戻り余儀なく
日本株は内需支えに底堅さ、ドル買戻し誘い相乗効果
UPDATE1: 東京株式市場・前場＝反落、米株安が重し　小売りなど内需関連に買い
1─3月期実質ＧＤＰは2期連続マイナス成長、消費・設備投資・外需ともマイナス＝内閣府
3月工作機械受注額は前年比＋49.5％と伸び率鈍化、内需は前月から減少＝日本工作機械工業会