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　［ソウル　７日　ロイター］　世界第３位の携帯端末メーカーである韓国のＬＧ電子＜066570.KS＞は、２０１１年下期のスマートフォン（多機能携帯電話）の販売台数が上期と比べて約４０％増加し、１４００万台になるとの見通しを示した。

　同社は７日、業績不振となっている携帯端末事業の好転に向け、韓国で「Ｏｐｔｉｍｕｓ（オプティマス）３Ｄ」を発売した。

　ただ、顧客のスマートフォンへのシフトを背景に、２０１１年の携帯端末全体の販売目標は２５％引き下げ、１億１４００万台とした。これまでの目標は１億５０００万台。

　ＬＧの携帯端末部門責任者、Park Jong-seok氏は記者団に対し、「当社の全般的な業績は徐々に改善しつつあるが、海外市場が急速に変化しているため、いつ業績が上向きに転換するか、正確な見通しを示すのは難しい」と語った。

　１１年上期のスマートフォン販売台数は１０００万台をやや上回る水準だった。上期の携帯端末全体の販売台数は約５０００万台で、通年の目標に基づくと、下期は上期を３０％上回る水準になる見通し。　

　ＬＧ電子は今月、第２・四半期決算を発表する。アナリストは、携帯端末事業の損失が第２・四半期に約７００億─９００億ウォンと、前年同期の１２００億ウォンから縮小すると予想している。

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英国の高級スポーツカーメーカー、アストンマーチン（アストンマーティン）。同社が、新しいプラットフォームの開発に乗り出す。

アストンマーチンの発表によると、同社は投資家から3億0400万ポンド（約395億円）の資金を調達。この資金を使って、新型プラットフォームを開発するという。

現在、アストンマーチン各車には、『One-77』を除いて「VH」と呼ばれるプラットフォームを使用。このプラットフォームは、設計のフレキシブル性に富むのが特徴だ。しかし、2003年のデビューから8年が経過していることから、新世代のプラットフォーム開発が急がれていた。

次世代プラットフォームを使ったアストンマーチン車は、2015〜16年に登場する見込み。高い運動性能が追求されるのは、間違いないところだろう。

《レスポンス 森脇稔》

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アストンマーチン （アストンマーティン） 特別編集


　［ワシントン　６日　ロイター］　関係筋が６日ロイターに明らかにしたところによると、米財務省の複数の高官は、議会が８月２日までに連邦債務の上限を引き上げられない場合、デフォルト（債務不履行）回避に向けた策を検討している。　　

　ガイトナー財務長官を始め財務省当局者はこれまで、債務上限が引き上げられないとう事態に備えるような計画はない、と繰り返し表明していた。

　ただ、複数の関係筋がロイターに明らかにしたところによると、財務省は金融危機を引き起こしかねないデフォルトを回避するための策を、ここ数週間密かに協議している。

　この財務省の特別チームは、ミラー次官補（金融市場担当）が中心となっているという。　

　関係筋によると、このチームは、８月２日以降のキャッシュフローを確保するため支払いを延期できるかや、合衆国憲法修正第１４条に基づき債務上限に関係なく国債を発行し続けることが可能かなどを協議。また、財務省には支払を優先させる権限があるとした１９８５年の政府監査院（ＧＡＯ）の判断などについても話し合っている。

　さらに、債務上限が期限までに引き上げられなかった場合、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、とりわけニューヨーク連銀が、財務省のブローカーとして市場で機能することが可能かどうかについて、ＦＲＢと協議したという。　

　合衆国憲法修正第１４条の第４節は、法によって認められたアメリカ合衆国の公共負債について、問題にされることはない（shall not be questioned）としている。第４節は、政府は負債を無視することはできない、と解釈されるべきとの指摘がある。　

　オバマ大統領は６日「憲法に論点を移すことなど考えるべきでない」とし、憲法を引き合いに出すことを否定した。そのうえで「債務を支払う方法をみつける義務が議会にはある。われわれはこれまでいつも債務を返済してきた」と述べた。

　ホワイトハウスは財務省の協議についてコメントを拒否している。　

　ワシントンではここ数日、財務省は連邦債務上限を守らず、憲法の修正条項を適用できるとの見方が広がっている。

　一方、ホワイトハウスのブランデージ報道官は「憲法修正第１４条は、政府がデフォルトを回避できるような安全装置ではない」との見方を示した。

　マイケル・バー元財務省高官は、ミラー次官補とグレグ次官補と１カ月前に協議したとし「彼らは合法的かつ現実的な代替案がないかを探している」と語った。　　

　政府の毎月の借り入れは現在１２５０億ドル程度。オバマ政権は議会に対して、大統領選挙が行われる２０１２年までの借入ニーズを満たすため、連邦債務の上限を２兆ドル以上引き上げることを求めている。

　ワシントンのシンクタンク、バイパーティザン・ポリシー・センターの試算によると、８月に財務省は約１７２０億ドルを確保する一方で、３０６０億ドルの支払い義務が発生する。つまり追加借り入れを行わない限り、債務の約５５％しか返済できない計算になる。

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